【安定ヨウ素剤の事前配布の要望書】
関係各省庁、各電力会社、
原発立地自治体及び周辺の自治体 殿
2017年5月22日
「ヨウ素剤の事前配布を求める会」
東京都世田谷区松原 1‐37‐19‐402 ＤＡＹＳ救援アクション気付
電話 03‐5376‐7898 FAX 03‐3322‐0353
原発立地県及びその近隣県の住民を中心とする多くの団体は、これまで安定ヨウ素剤の事前配布を求める要望書を提出し続けてきました。それに対して関係各省庁の取り組みは、遅々として進んでいません。しかし現在日本列島は、いつ大地震が起ってもおかしくない状況にあり、福島第一原発事故に続く原発大震災が起こる危険は迫っています。またアジア情勢の深刻化により、原発が攻撃のターゲットになることも、あながち空想の物語ではなくなっています。
こうした原発事故の危険が迫っている中で、ヨウ素剤の事前配布の早急な取り組みの必要性がいよいよ喫緊の課題であると考え、私たち「ヨウ素剤の事前配布を求める会」は、以下のような要望書を提出するに至りました。
１ 私たちは、ヨウ素剤は、国が承認したものを、医師が処方箋を書いて薬剤師が調剤し、さらに人々の手に渡るときには、副作用、服用時期を含む必要なインフォメーションをきちんと伝えることによって、安全性が確保されるということを理解しております。
２ そして同時に、安定ヨウ素剤が必要とされる事態が起こった時に、直ちに人々が服用可能な状態にするためには、必要な薬がきちんと1の過程を経て、必要とされる人々の手に事前配布されていることが絶対に必要であることを確信しております。それは次のような問題があるためです。
Ａ 原発事故が起こった時には、大混乱であることが容易に想定でき、そうした中でヨウ素剤を求めることに時間を費やされ、そこで不必要な被曝をするよりも逃げることの方が大切だと考える住民が多く出ることが予想されること。
Ｂ 十分な説明なしにヨウ素剤が住民に渡された場合、特に母親が子どもに服用させることを躊躇することが予測されること。そのためもっとも放射性物質の影響を受けるといわれる乳幼児が大量に被曝する可能性があること。
Ｃ ヨウ素剤の保管場所に至る道路が、地震などによって破断している可能性が高いこと。
Ｄ 事故が夜中に発生するなどして、保管場所に辿り着けない状態になる可能性が高いこと。また保管場所の担当係りや医師が、ヨウ素の配布が終わるまでその場所で待ってくれるという保証がないこと。
Ｅ 福島原発事故当時、政府、自治体、医師、専門家が小数の例外を除いて、ほとんどヨウ素剤の配布に無力であったばかりか、逆に副作用の危険性を持ち出して、配布を妨害するケースが多くあったという痛い経験から、ヨウ素剤配布の責任ある当該者は、大きく信頼を失ったこと。専門家や自治体、国、電力会社からの指示を待つだけでは、自分たちや子どもの健康は守れないと、多くの住民は確信していること。
（副作用については、福島事故前の政府のヨウ素剤部会で検討され、大きな副作用がないことが確認されています。またチェルノブイリ事故当時にウクライナの隣国ポーランドでは国民へのヨウ素剤投与をおこない、その追跡調査でも後に影響を残すような副作用がなかったことが発表されています。そのため日本医師会の言うように、医療関係者によるヨウ素剤他のアレルギーのチェックをきちんとすれば、問題がないと考えられます）。
Ｆ 事前配布であれば、住民のアレルギーについての聞き取りや、服用注意書の説明など、服用についての住民の不安に対してきちんとした時間が取れること。
Ｇ そして配布されたヨウ素剤を、必要なときに必要な場所に保持することができる。夜中の事故で、被曝する前に薬を飲むことが、より可能になること。
３ そのため、私たちは次のように求めます。
Ａ 30キロ圏内に限って決められているヨウ素剤の配布は、現在の保管場所での備蓄の方針から、早急に事前配布に切り替えるように求めます。
Ｂ 福島第一原発の事故は、現場の人々の働きや多くの幸運により、もっと大きな被害が出る事態を逃れましたが、そうした事態が起こったかもしれない可能性は、政府をはじめ多くの専門家からすでに指摘されています。チェルノブイリ原発事故では、激しい汚染により居住禁止になった村は280キロも離れたところに及び、小児甲状腺がんの多発地域は340キロ離れた州にまで及びました。
また現在の福島県の小児甲状腺がんの最多発地帯は、原発から50−60キロ離れた郡山市、福島市、いわき市と報告されています。
これは30キロ圏までの住民にヨウ素剤を配布するだけでは不十分であることを示しています。そのため、ヨウ素剤配布の地域を現在の30キロ圏よりもさらに拡大させることを求めます。この場合に、乳児用のゼリー状のヨウ素剤も、容易に手に入るようにすることを求めます。
４ 現在では次の大地震、原発の大事故の可能性を疑う人はいません。関係各省庁、各電力会社、原発立地県および近隣県の自治体に対し、住民は、早急に３に書きました項目の実施を求めます。またすでに停止している原発の危険性も、福島原発４号機の爆発の経験から立証されたことを思えば、日本列島全体の住民に安定ヨウ素剤を手に入れる権利があると考えるべきです。
５ これらが実施されるまでの間にも次の原発事故が起こらないとは限りません。一刻も早く国、自治体は事前配布を進めることを求めます。
６ そしてそれが実施されるまでの間、海外で実施されている人道的配布措置、あるいは緊急避難的措置と同様の措置として、住民が自分たちの手で緊急時に健康を守るために、医師を通して安定ヨウ素剤の事前配布を実施したいと考えます。
※ フリーライターの守田敏也様より、以下のご意見を頂きました。※
「私たちは、ヨウ素剤は、国が承認したものを、医師が処方箋を書いて薬剤師が調剤し、さらに人々の手に渡るときには、副作用、服用時期を含む必要なインフォメーションをきちんと伝えることによって、安全性が確保されるということを理解しております。」
問題はヨウ素剤は処方箋がいるのかいらないのかで、原子力規制委員会の田中委員長自らが「劇薬指定されているので、処方箋がいる。勝手に配るな」と言ったことがあることもあって、あちこちで処方箋が必要ともされています。
しかし「平成23年度厚生労働科学研究「薬局及び薬剤師に関する 災害対策マニュアルの策定に関する研究」研究班 報告書」を開いてみますと、以下のような記述があります。
「安定ヨウ素剤は「処方せん医薬品以外の医薬品」に該当するため薬局での販売は可能であるが、原子力災害に備えた各家庭への事前配布について 必ずしも明確にされておらず、 」（p126～127)
http://www.nichiyaku.or.jp/saigai2016/files/sr20160415.pdf
これについては「緊急被ばく医療について検討会（規制委の中村佳代子委員が委員長）」でも言及されたことがあります。
「日本で売られているそのヨウ化カリ丸というお薬は、錠が５０ｍｇという量で、そこの中に含まれるヨウ素の量とすると４２ｍｇぐらいですかね、になります。
この量は実は、KI（ヨウ化カリウム）というものは劇薬なんですけれども、１錠あたり０．３５ｇ以下、３５０ｍｇ以下のものは劇薬指定から外れています。ですから、今日本で市販されている、このヨウ化カリ丸というお薬に関しては医者の処方箋なしで使えるお薬というふうに分類されております。」「この薬は処方箋がなくても使える薬です、日本には零売（ぜろばい）というのがあり、売っていただける」（横山邦彦副委員長、公立松任石川中央病院）
このやりとりが記されているサイトをご紹介しておきます。
http://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2012-12-17
僕がこれまで聞いているのは「処方箋」はいらないが「医師の指示」は必要で、それがないと薬局では売ることができないという点です。
ただそれ以上、「指示」というのがどういう法律で規定されているのかまで調べたことがありません。
調べなくてはと思っていますが、ともあれ処方箋が必要とされている「劇薬」ではないことはおさえておいた方が良いと思います。
「ヨウ素剤の事前配布を求める会」 東京都世田谷区松原 1‐37‐19‐402 ＤＡＹＳ救援アクション気付 電話 03‐5376‐7898 ファックス03‐3322‐0353 世話人：広河隆一（ＤＡＹＳアクション、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ発行人） 呼びかけ人：崎山比早子（元国会事故調査員）／広瀬隆（作家）／青山浩一（ますみクリニック）、鈴木利廣（弁護士）／黒部信一（医師、未来の福島こども基金）／牛山元美（さがみ生協病院内科部長、島根大学臨床教授）／藍原寛子（ジャーナリスト）／ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ／ 放射能からこどもを守ろう関東ネット／守田敏也（フリーライター）／猫塚義夫（医師）
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この要望書は、2017年5月12日現在、下記の所に送っています。 内閣総理大臣 内閣府政策統括官（防災担当） 内閣府官房審議官（原子力防災担当） 文部科学省 復興庁 本庁 環境省 環境省水・大気環境局 放射性物質汚染対策担当 環境省総合環境政策局放射線健康管理担当参事官室 原子力規制委員会 厚生労働省 福島県知事 福島県 保健福祉部 地域医療課 福島県立医科大学 総務課 福島県庁 県民健康調査課 福島県庁 危機管理部 福島県復興局 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力